豊橋市議会 2023-03-07 03月07日－03号
この4月から救急隊の活動要領が整備され、東三河地区の救急隊は、可能な限り傷病者の意思を尊重する活動ができるようになったと伺っており、運用に伴う活動の効果も期待されることと思います。 そこで、(3)として、人生の最終段階での対応について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎川島正輝総合動植物公園長 大きな1(1)100万人達成の要因についてでございます。
この4月から救急隊の活動要領が整備され、東三河地区の救急隊は、可能な限り傷病者の意思を尊重する活動ができるようになったと伺っており、運用に伴う活動の効果も期待されることと思います。 そこで、(3)として、人生の最終段階での対応について伺います。 以上、1回目の質問とさせていただきます。 ◎川島正輝総合動植物公園長 大きな1(1)100万人達成の要因についてでございます。
○消防長（須賀基文） 危険物を有する工場など、消防活動が困難と予測される消防対象物や木造建築物が密集している地区などは、火災の発生に備え、活動要領や危険要因などを掲載した警防計画を作成し、その計画を参考に化学消防ポンプ自動車などの必要な車両を使い活動します。
○消防長（須賀基文） 危険物を有する工場など、消防活動が困難と予測される消防対象物や木造建築物が密集している地区などは、火災の発生に備え、活動要領や危険要因などを掲載した警防計画を作成し、その計画を参考に化学消防ポンプ自動車などの必要な車両を使い活動します。
協定先との意見交換は、年２回程度の割合で実施していく予定でございまして、例えば市内で災害時の応急対策活動を担っていただく協定先となります長久手建設業協会と、あと長久手緑化事業協力会と具体的な活動要領について意見交換を行いたいとは考えております。
続きまして３点目、最後の御質問になりますが、木造密集地域における消火活動要領の策定についてでございます。 平成29年６月の定例会において、同年５月に発生した新潟県糸魚川市での大火があったことから、江南市においても、古知野地区や布袋地区のような防火・準防火に指定された木造密集地域があるので、強風時でのそうした地域における消火活動要領の策定、または見直しについて御質問をしたところでございます。
◎消防長（黒宮俊行） 次に、４点目、消防署及び消防団の出動体制についてでございますが、知多市地域防災計画及び知多市水防計画に基づき、風水害に対する活動要領を定めております。 その中で、消防署の警戒配備については、通常の勤務職員で対応することとなっています。さらに第１非常配備からは、勤務職員以外の職員で約半数を招集して人員の確保に努め、災害対応をします。
２点目は繰り返し訓練を実施することで、警察との任務調整が進んだことや、医療関係者と救護活動要領の再確認ができたことなど、関係機関との連携の強化が図られたことです。 以上です。 ○議長（三江弘海） 古木議員。 ○１４番（古木吉昭） 小項目２、今後の消防の取組について、先ほどご説明がありました豊田スタジアムなどの施設におけるテロ災害訓練の実績や成果についてご答弁いただきました。
２点目は繰り返し訓練を実施することで、警察との任務調整が進んだことや、医療関係者と救護活動要領の再確認ができたことなど、関係機関との連携の強化が図られたことです。 以上です。 ○議長（三江弘海） 古木議員。 ○１４番（古木吉昭） 小項目２、今後の消防の取組について、先ほどご説明がありました豊田スタジアムなどの施設におけるテロ災害訓練の実績や成果についてご答弁いただきました。
２つ目の強風時における消火活動要領の策定または見直しについての質問に移ります。 昨年の12月に新潟県糸魚川市で大規模な火災が起き、甚大な被害が発生したことは、皆さんも記憶に新しいことと思います。
現在の学区や町内会への支援メニューとしては、防災防犯協会等が実施する事業、防災資機材の購入や防災倉庫の設置、町防災マップの増刷、修正に対して50万円を限度額とした半額の補助、災害時活用井戸水の水質検査費用の１町につき１カ所の検査費用の減免、町防災マップを新規作成する町に対しては、作成から印刷費用の支援、また防災防犯協会長を対象に、自主防災組織の活動要領、地震・風水害対策に関する説明会やリーダー研修の
◎消防長（石黒秀治君） 消防団員の活動要領につきましては、水害と地震災害の２つに分けて作成をしております。 平成24年４月には、河川の氾濫による災害に備えるため、全89ページにわたる水防活動マニュアルを配付するとともに、水防活動上必要なライフジャケットなどの個人装備品についても各分団詰所に整備をしております。
マニュアル等につきましては、保健所は感染症対応マニュアル、また、消防署は救急活動要領等を整備しておりまして、基本的には、これらに基づいて対応していくことになりますが、国等から随時出される情報を共有いたしまして、迅速・的確に対応できるように連携してまいります。 以上です。 ○分科会長（加藤和男） ほかにありませんか。
今後は、発生が危惧されております南海トラフ巨大地震に備えた活動要領の見直しが喫緊の課題であると認識しており、先月公表いたしました本市独自の被害想定に基づき、新たに必要となる活動なども加えて、教育訓練の充実強化に努めてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 最後に、消防団員への情報提供手段の拡充についてでございます。
消防本部では、地震災害について、地震災害活動要領を制定し、それぞれの活動に対して全職員に周知しているところでございます。地震発生時には、勤務公署に直ちに参集することとしており、発生時の初動態勢といたしましては、各署の勤務員としているところでございます。 巨大地震発生時に同時多発する火災等につきましては、被害が甚大となる地域を優先するものでございます。以上でございます。
南海トラフ巨大地震のような大規模かつ広域的な災害に対しましては、国レベルでの総合的な対策が必要となりますことから、現在、国におきまして、被害想定の策定とあわせて、議員御指摘の広域にわたる職員派遣のほか、物資の搬送や集積拠点等の支援に関する活動計画などの根拠となる地震対策の大綱や、応急対策活動要領について、その策定が進められているところでございます。
研修につきましては、全団員を対象とした年間の教養訓練の中で、年度初めの４月に講習会を実施し、消防団員としての心構え、各種災害時における消火、避難誘導、警戒区域の設定等、基本的な活動要領や、それに伴う安全管理について教育しております。
大規模災害の一つである水害については、愛知県尾張水害予防組合水防計画に基づき水防活動等を実施しますが、河川巡視の活動要領、水防警報が発令された場合の参集方法など、当市の河川状況を踏まえた、より具体的な水防活動マニュアルが必要であると考えております。したがって、現在具体的な水防活動マニュアルを作成しており、梅雨入り前には消防団に配付し、水災害に万全を期してまいります。
二つ目に、第5編の「地震災害応急対策」第5節には「消防機関は災害活動要領に基づき、最も効率的な被害軽減を目標として活動する」とあります。ここでの「災害活動要領」を市長、お示しください。 皆さんにお配りしています一般質問事項の見出しのところには、「災害活動要綱」と書かれてありますが、訂正します。「災害活動要領」に訂正してください。
毎年ＡＥＤによる救命救急訓練、火災時の消火訓練及び消防ポンプ取扱訓練などの講習会を実施し、消防団員の知識及び技術の向上を図っておりますが、今後は地震などの大規模災害時の救護活動要領などの訓練を取り入れるなどして、地震などの大規模災害に対応できる消防団員の育成・強化を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。